2026年7月 5日 - 2026年7月11日

キュービクル設置は、正しい法令理解と専門業者選びが重要です。
オフィスビルや工場、商業施設などで導入されているキュービクルは、
設置や更新にあたって各種法的手続きや安全基準の確認が必要になります。

調達や施設管理の担当者にとって、
コストの最適化と法令遵守の両立は大切なポイントです。

この記事では、
キュービクルの設置が必要になる基準、法令上の手続き、
費用の内訳、工事の流れまでわかりやすく解説します。

契約電力が50kW程度以上となる施設で検討される理由

キュービクルとは、高圧受電設備の一種です。
発電所から送られてくる高圧の電気を、
施設内で使用できる電圧に変圧する機器を、
金属製の箱に収めた設備のことを指します。

電気事業法などの規定により、契約電力が50kW程度以上となる施設では、
一般的な低圧受電から高圧受電への切り替えが必要になる場合があります。
その際、自社で受電設備を管理するためにキュービクルを設置することになります。

たとえば、
店舗の拡大、工場の機械増設、オフィスビルのOA機器増加などによって
契約電力が50kW程度以上となる場合は、
高圧受電設備（キュービクル）の設置を検討するケースがあります。
自社で使用予定の電力容量を事前に把握しておくことが、設置計画の第一歩です。

高圧受電による電気料金削減の仕組み

高圧受電に切り替えてキュービクルを設置すると、電力会社から高圧で電力を一括受電します。 その後、キュービクル内部の変圧器を使い、施設内で使用できる100Vや200Vへ変圧します。

低圧受電では電力会社側で変圧された電気を使用しますが、
高圧受電では自社側で変圧設備を維持・管理する形になります。
その分、高圧契約の料金体系が適用されるため、
電気使用量の多い施設では使用電力量や契約条件によっては、
電気料金の最適化につながる場合があります。

ただし、キュービクルには本体費用や工事費用、保守点検費用も発生します。
導入時は、初期費用と維持管理費を含めて、
総合的に判断することが大切です。

電気事業法に基づく保安規定の届出と電気主任技術者の選任

キュービクルは、電気事業法における自家用電気工作物に該当します。
そのため、設置や運用にあたっては、
国が定める安全管理上のルールを守る必要があります。

主な手続きとしては、保安規定の届出と電気主任技術者の選任があります。
手続きの詳細は、管轄の産業保安監督部が
提示する最新の法令・規則を確認することが重要です。

• ・保安規定の届出：設備の保安管理体制を定め、所管の産業保安監督部へ届け出ます
• ・電気主任技術者の選任：設備の安全管理を行う電気主任技術者を選任します
• ・保安管理業務：電気主任技術者を自社で選任する方法のほか、
  電気保安法人などの専門事業者へ保安管理業務を委託する方法もあります

これらの手続きは、キュービクルを安全に運用するために欠かせません。
設置工事だけでなく、運用開始後の保安管理まで見据えて準備する必要があります。

建築基準法や消防法に基づく設置場所の確認

キュービクルの設置場所は、
建築基準法や消防法、各自治体の火災予防条例による制限を受ける場合があります。 特に重要なのが、
建築物の外壁や開口部から一定の距離を確保する離隔距離です。

火災発生時の延焼リスクを抑えるため、設置場所には安全上の基準があります。
一般的には、外壁や開口部の種類に応じて、一定の距離を確保する必要があります。

• ・建築物との離隔距離や設置条件は、
  消防法や各自治体の火災予防条例などに基づいて確認する必要があります
• ・設置場所によっては、
  建物の外壁や開口部との距離、周囲の環境などについて基準が設けられている場合があります
• ・屋内設置の場合は、
  不燃材料で区画された電気室や換気設備、点検スペースなどが必要になる場合があります

設置基準や必要な離隔距離は、
設備の仕様や設置環境、自治体の条例などによって異なる場合があります。
実際に設置する際は、
管轄の消防署や自治体、電気工事会社などの専門業者へ確認することが重要です。

キュービクル設置に関わる費用の主な内訳

キュービクル設置にかかる費用は、
設備容量や設置環境、受電方式によって大きく変動します。 見積もりを確認する際は、本体価格だけでなく、
工事や手続きに関わる費用が含まれているかを確認することが大切です。

• ・キュービクル本体費用：変圧器、遮断器、本体ケースなどの購入費用
• ・基礎工事費用：重量のある設備を固定するためのコンクリート基礎工事費用
• ・搬入・据付工事費用：レッカー車やクレーンなどを使用した搬入、設置費用
• ・電気配線工事費用：高圧電線からの引き込みや建物内への配線接続費用
• ・申請・手続き代行費用：電力会社への申請や各種届出に関わる費用

安さだけで見積もりを判断すると、必要な作業が含まれていない可能性があります。
複数社を比較する場合は、見積もり項目の範囲をそろえて確認することが重要です。

現地調査から引き渡しまでの6ステップ

キュービクル設置工事は、
現地調査から通電・引き渡しまで、段階的に進められます。
一般的な工事の流れは以下のとおりです。
大まかな流れを把握しておくことで、
社内調整や工事スケジュールの管理がしやすくなります。

• ・1. 現地調査・基本設計：受電容量、設置場所、搬入経路を確認します
• ・2. 電力会社への申請・各種届出：受電契約や保安関連の手続きを進めます
• ・3. 基礎工事：設置場所にコンクリート基礎を施工します
• ・4. 据付工事：キュービクル本体を搬入し、基礎へ固定します
• ・5. 電気結線・点検試験：配線接続や絶縁抵抗測定などの試験を行います
• ・6. 通電・引き渡し：最終確認後、通電して設備の運用を開始します

特に、電力会社への申請や法令手続きには時間がかかる場合があります。
希望する稼働開始時期がある場合は、早めに専門業者へ相談することをおすすめします。

キュービクルの設置は、初期の本体購入費や工事費だけでなく、
設置後の法定点検や修繕などの維持管理コストまで含めて考える必要があります。
また、電気事業法や消防法などの法令・基準を満たさなければ、
施設の運用に影響が出る可能性もあります。

キュービクル設置で特に重要なポイントは、以下のとおりです。

• ・契約電力が50kW程度以上となる施設では、高圧受電設備（キュービクル）の設置を検討するケースがあります
• ・電気事業法に基づき、必要な届出や電気主任技術者の選任などが求められます
• ・設置場所は消防法や自治体の条例に基づき確認する必要があります
• ・費用は本体価格だけでなく、工事費や申請費用まで含めて確認することが大切です
• ・設置後は点検や部品交換など、長期的な維持管理が必要です

価格だけで業者を選ぶのではなく、
各種届出への対応や設置後の保安管理体制まで確認することが重要です。
安全かつ確実な設置計画を進めるためにも、
早い段階で専門業者へ相談しましょう。

オフィスのレイアウト変更や移転に伴い、
大判プリンターの移動を任された調達・総務担当者様の中には、
「重量があるだけで、自分たちでも動かせるのではないか」と
考えている方も少なくありません。

しかし、大判プリンターは一般的な複合機以上に繊細な精密機器です。
安易な移動は、高額な修理費用や業務停止リスクを招く可能性があります。

本記事では、
大判プリンターを安全に移動させるための正しい手順や自社移動のリスク、
専門業者へ依頼すべき判断基準まで、調達担当者が押さえておきたいポイントを解説します。

大判プリンターを移動させる際は、
事前準備から搬出まで、精密機器ならではの正しい手順を踏む必要があります。

手順を誤ると、移動直後に電源が入らなくなったり、
インクが内部で漏れ出したりするトラブルにつながる可能性があります。

手順1：メーカーへの確認と保証内容のチェック

移動が決まったら、
まず対象機器のメーカーや保守契約を結んでいる販売店へ連絡しましょう。

メーカーや保守契約によっては、
ユーザー自身や非正規の業者が移動したことによる故障が、
保証対象外となる場合があります。

移動後のトラブルで高額な修理費用を避けるためにも、
現在の契約内容と、指定業者以外で移動させた場合の保証への影響を
事前に確認しておくことが大切です。

手順2：インク・廃インクタンクの固定と抜き取り

次に、内部のインクや廃インクタンクの処理を行います。

大判プリンターをそのまま傾けたり振動を与えたりすると、
残ったインクが漏れて内部の電子基盤に影響する恐れがあります。

移動前には、メーカーの取扱説明書や保守担当者の指示に従い、
インクカートリッジや廃インクタンクの取り扱いを確認しましょう。

長距離移動やトラック輸送を伴う場合は、
カートリッジを抜くだけでは不十分な場合があります。

機種によっては輸送準備モードなど、メーカー指定の移動手順が
用意されている場合があります。

手順3：キャリッジや印刷ヘッドのロック処理

大判プリンターの心臓部である印刷ヘッドやキャリッジの固定は、
特に重要な工程です。

通常時、キャリッジは内部で動く構造になっているため、
そのまま運搬すると振動で内部の壁面に当たり、
ノズルやセンサーが破損する可能性があります。

メーカー指定の方法で印刷ヘッドやキャリッジを固定します。

機種によっては輸送用の固定具が付属している場合があります。
手元にない場合は、事前にメーカーや専門業者へ相談することをおすすめします。

手順4：梱包と搬出ルートの確保

固定作業が完了したら、本体を気泡緩衝材や専用資材で梱包します。

スタンド付きのモデルは重心が高く、転倒しやすい場合があります。
必要に応じてスタンドから分解する、または強固に固定することが重要です。

あわせて、エレベーターのサイズ、通路幅、出入口の段差、搬出入経路を
確認しておきましょう。

特に注意したいのが、廊下の曲がり角です。
大判プリンターは横幅が大きいため、直線の通路は通れても、
曲がり角で通過できないケースがあります。

コスト削減を重視する調達担当者にとって、
「社内の人員だけで移動できないか」という点は重要な検討事項です。

しかし、大判プリンターの移動を自社で行う場合、
機器の故障だけでなく、作業者の怪我やオフィスの壁・床の損傷に
つながる可能性があります。

同じフロア内の数メートル移動なら自社対応できる場合もある

同じフロア内で、
キャスター付きのスタンドに載った大判プリンターを数メートルだけ動かす程度であれば、
自社で対応できる場合もあります。

ただし、床のわずかな段差や、LANケーブル・電源コードの引っかかりには
十分な注意が必要です。

少しの距離であっても、本体を大きく傾けることは避けるべきです。
インク漏れや内部部品のズレにつながる可能性があります。

別フロアやオフィス移転なら専門業者への依頼が安心

階数をまたぐ移動や、トラックを用いたオフィス移転を伴う場合は、
専門業者への依頼を検討しましょう。

大判プリンターは重量があるだけでなく
、内部に精密な駆動部品やインク経路を持つ機器です。

• ・本体重量が50kg〜100kg以上になる機種もある
• ・階段や段差の作業には専門的な搬出入技術が必要
• ・トラック輸送では振動対策や固定方法が重要
• ・搬入後の設置環境にも注意が必要

専門業者は、
機器の特性に合わせた養生や固定、搬出入ルートの確認を行ったうえで作業します。

移動中の破損や内部トラブルを防ぐためにも、
別フロア移動や長距離移動では無理な自社対応を避けることが大切です。

リース物件や保守契約中の機器は事前確認が必要

リース物件の大判プリンターを移動する場合は、
リース会社や保守契約先への確認が必要です。

リース品は所有権がリース会社にあるため、
設置場所を変更する際に事前申請や承認が必要となる場合があります。

また、移動作業を指定業者で行うことが条件になっているケースもあります。
計画段階で契約書や担当窓口へ確認しておきましょう。

大判プリンターを自社で移動させた場合、
見た目には問題がなくても、
内部で不具合が発生していることがあります。

移動後に印刷がかすれる、線が歪む、電源が入らないといったトラブルが
起きることもあるため、事前にリスクを理解しておくことが重要です。

印刷精度が低下するリスク

運搬時の振動や衝撃により、印刷ヘッドや内部の軸にズレが生じると、
印刷品質に影響が出る可能性があります。

移動後に、印刷がかすれる、色がずれる、線が歪むといった症状が
出る場合があります。

インク漏れや電子基盤の破損リスク

本体を傾けた状態で移動すると、
内部のインクが漏れたり飛散したりする恐れがあります。

漏れたインクが電子基盤や内部部品に付着すると、
ショートや故障につながり、高額な修理が必要になる場合があります。

物損・人身事故のリスク

大判プリンターは重量があり、
重心の位置によっては不安定になりやすい機器です。

運搬に慣れていない社員が作業すると、
本体の落下や転倒、作業者の怪我、オフィスの壁や床の損傷に
つながる可能性があります。

搬入後すぐに電源を入れるリスク

トラック輸送や季節によっては、
搬入直後の本体内部に結露が発生する場合があります。

外気で冷えた機器を暖かい室内へ搬入してすぐに電源を入れると、
内部結露により基盤へ影響が出る可能性があります。

搬入後はメーカーの指示に従い、
必要に応じて十分に室温へなじませてから起動しましょう。

大判プリンターは、外見は頑丈そうに見えても、
内部には印刷ヘッド、インク経路、電子基盤などの繊細な部品を持つ精密機器です。

一時的なコスト削減のために無理に自社で移動させると、
結果的に修理費用や業務停止など、
大きな損失につながる可能性があります。

大判プリンターを移動する際は、次のポイントを確認しましょう。

• ・移動前にメーカー保証や保守契約を確認する
• ・インクや廃インクタンクの処理を行う
• ・印刷ヘッドやキャリッジ部を固定する
• ・搬出入ルートや曲がり角を事前に確認する
• ・別フロア移動やオフィス移転では専門業者へ相談する

調達担当者としては、
保守保証の維持やトラブル時の責任範囲まで考慮し、
無理のない移設計画を立てることが大切です。

本記事で紹介した手順や注意点を参考に、
安全で確実なオフィス移設・レイアウト変更を進めてください。